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労働問題解決の為に労使トラブルに特化した社労士が集結し、相談から始まる解決への道

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特定非営利活動法人 個別労使紛争処理センター

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労働問題って意外とムズカシイ・・・
こんなお悩みやご相談、
ありませんか?

  • リストラ

  • 不当解雇

  • 賃金未払い

  • セクハラ

  • 勤務怠慢

  • 配転命令

  • 退職金

  • 労働契約

労働紛争への対応を誤れば
様々な悪影響を及ぼしかねません。

待ってるだけでは何も解決しません!

ご相談は無料です!

社内の悩みは、なかなか人には解ってもらえないのが実情です。
親しい人に自分の悩みを聞いてもらっても、親身になった貴重な意見は数少なく、解決の糸口には程遠い・・・。
そんな経験は少なからず誰でも経験したことがあるかと思います。

そんな時、あなたならどう対処しますか?時間が解決してくれるまでじっと待ちますか?
解決するまで、精神的に良くない状態で過ごしますか?
早期発見・早期解決は会社のためでもあり、何より自分のためであるのです。

\ 諦めないでください! /

労働問題解決が会社や業界全体の
労働状況改善することにつながります。

個別労使紛争の相談内容の例

労働法の専門家が、
トラブル解決のお手伝いを致します。

相談内容の一例を挙げると、

  • 突然、予告無く解雇を言い渡された。
  • 高額な退職金の上乗せを求められ困っている。
  • 退職時に未払いの賃金を払ってもらえない。
  • 兼職禁止の規定があるのを知っているにもかかわらず、注意に応じようとしない。
  • 勤務怠慢社員の解雇で悩んでいる 。
  • 雇用保険、離職票をめぐるトラブル。
  • 社員に対し、やむを得ぬ事情で配転命令を出したが、理由無く拒否しつづけている。
  • 上司からパワハラを受けた。

など、相談件数は年々増加傾向にあります。
このような悩みも専門家の適切なアドバイスと助言で解決することが可能です。

法務大臣による裁判外紛争解決手続きの認証制度

平成21年6月26日に当NPO法人個別労使紛争処理センターは、個別労働紛争の解決手続について労働関係では全国で6番目に法務大臣の認証(認証番号第33号)を得ました。
この個別労働紛争解決手続は、労働条件その他労働関係に関する個々の労働者と事業主との間の紛争を対象とし、関東地区(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨)を範囲とし、紛争を和解で解決することを目的に行ないます。
職場での問題でお悩みの方は是非ご利用下さい。なお、関東地区以外のご相談についても従来どおりお受けしています。

派遣元責任者講習について

派遣元責任者について

派遣元責任者講習とは労働者派遣法により、選任が義務付けられている派遣元責任者を対象とした講習です。一般労働者派遣事業では派遣元責任者選任の要件として派遣元責任者講習を受講していることが記されており、派遣元責任者は3年ごとに受講することになっています。

派遣元責任者講習
受講料 ¥7,500 (消費税込)

派遣元責任者とは派遣元事業主が選任し、派遣元管理台帳に関する事項や派遣労働者への助言・指導、苦情処理、当該派遣労働者等の個人情報の管理、安全衛生に関する派遣先等との連絡調整などを行う者です。

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