労働問題解決の為に社労士・司法書士・弁護士・税理士が集結し、相談から始まる解決への道。
リストラ・不当解雇・賃金未払い・セクハラ・勤務怠慢・配転命令・退職金・労働契約等々。
労働問題のスペシャリストがあなたの相談にお答えいたします。
社内の悩みは、なかなか人には解ってもらえないのが実情です。
親しい人に自分の悩みを聞いてもらっても、親身になった貴重な意見は数少なく、解決の糸口には程遠い・・・。
そんな経験は少なからず誰でも経験したことがあるかとおもいます。
そんな時、あなたならどう対処しますか？時間が解決してくれるまでじっと待ちますか？
解決するまで、精神的に良くない状態で過ごしますか？
早期発見・早期解決は会社のためでもあり、何より自分のためであるのです。
相談内容の一例を挙げると、
- 突然、予告無く解雇を言い渡された。
- 退職時に未払いの賃金を払ってもらえない。
- 勤務怠慢社員の解雇で悩んでいる 。
- 社員に対し、やむを得ぬ事情で配転命令を出したが、理由無く拒否しつづけている。
- 高額な退職金の上乗せを求められ困っている。
- 兼職禁止の規定があるのを知っているにもかかわらず、注意に応じようとしない。
- 雇用保険、離職票をめぐるトラブル。
など、相談件数は年々増加傾向にあります。
このような悩みも専門家の適切なアドバイスと助言で解決することが可能です。
平成２１年６月２６日に当ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センターは、個別労働紛争の解決手続について労働関係では全国で６番目に法務大臣の認証（認証番号第３３号）を得ました。
この個別労働紛争解決手続は、労働条件その他労働関係に関する個々の労働者と事業主との間の紛争を対象とし、関東地区（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨）を範囲とし、紛争を和解で解決することを目的に行ないます。
職場での問題でお悩みの方は是非ご利用下さい。なお、関東地区以外のご相談についても従来どおりお受けしています。
派遣元責任者講習
派遣元責任者講習とは労働者派遣法により、選任が義務付けられている派遣元責任者を対象とした講習です。一般労働者派遣事業では派遣元責任者選任の要件として派遣元責任者講習を受講していることが記されており、派遣元責任者は３年ごとに受講することになっています。
派遣元責任者
派遣元責任者とは派遣元事業主が選任し、派遣元管理台帳に関する事項や派遣労働者への助言・指導、苦情処理、当該派遣労働者等の個人情報の管理、安全衛生に関する派遣先等との連絡調整などを行う者です。
お申込みの際の注意事項
お申込みをされる方は「お申し込み方法」をご一読いただき、講習スケジュールの日程を確認し「申込みフォーム」に必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。
受付は先着順になります。
定員に達した時点で、締め切らせていただきますのでお早めのお申し込みをお勧めいたします。
7,500円（消費税込）
| 日時 | 場所 | 定員 | 募集開始 | 募集締切 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日(木) |
神田法人会 |
50名 | 10月11日(月)から | 令和３年11月8日(月) なお、定員になり次第締め切らせていただきます。 |
- 勤務怠慢社員の解雇で悩んでいる。
- 社員に対し、やむを得ぬ事情で配転命令を出したが、理由なく拒否し続けている。
- 高額な退職金の上乗せを求められて困っている。
- 重大な過失により一年分の経理データを削除され、損害を被った。
- 一方的に辞職された。 等
